事務局がまとめた「願望リスト」は三つに分類されているのだが、そこには、業界のリスクを最小限に、利益は最大限にという欲望がにじみ出ている。たとえば、大型の開発になると、土地の取得に苦労するし、地権者や借地人との利害調整と合意形成に時間がかかる。周辺の道路から学校まで公的施設に大きな負担をかけるし、周辺住民に対する被害も考えなければならない。それぞれの関係者や周辺住民との権利調整を考えると開発手続には時間がかかる。
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それらを事務局は、業界がかぶる「時間的なリスク」と分類しているのだ。この「願望リスト」と分類の仕方は、同本部の目線がどこにあるか、軸足がどこにあるかをよく示している。業者以外の多くの関係者や周辺住民あるいは地域社会が負うリスクは一顧だにされていない。そして驚くべきことに、同本部は業界のリスク軽減と願望の実現に全力を挙げ、特別の法律をつくるのである。業界の願望がそのまま立法化された過程をたどるために、この日の都市再生本部の会合に提出された「願望リスト」をみてみよう。政官財の癒着が指摘されて久しいが、これほどあからさまな事例があったろうか。