二〇〇七年の夏以降、欧米ではサブプライム関係で金融市場は混乱、これにより年金運用に大きな打撃を与えるだけでなく、景気への影響が懸念された。日本の金融機関では、サブプライム関連投資が一・五兆円程度と試算されていた。野村証券は一九九〇年代のCMBSでの失敗を教訓に残高は控えめであったが、代わりにみずほ証券という名が新聞紙上を賑わせていた。みずほFGでは六四五〇億円以上の引き当てが発生していたが、みずほ証券はそのうち四一三〇億円を占めていた。その他にも、サブプライム関連の損失は大手行や農林中央金庫をはじめ、地銀や信金にも及んでいる。二〇〇八年の一〜三月、サブプライム関連の損失を出した世界の金融機関の名前が発表された。シティグループ（米）、UBS（スイス）、メリルリンチ（米）、AIG（米）、バンク−オブ−アメリカ（米）、RBS（英）、モルガン−スタンレー（米）、TJPモルガン−チェース（米）、HSBC（英）をはじめとする英仏の銀行などで損失（引き当て）が二八〇〇億ドルに膨らんでいた。
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