日本の土地問題は突き詰めると東京あるいは東京圏の問題だ、とよくいかれます。事実、地価ひとつ取り上げても東京が突出しています。地方ではそれほど土地問題は深刻化しておらず、大阪、名古屋圏も東京圏の異常さがどんどん膨れ上がっていかなければ、それにつられて問題化することもない、というわけです。また、東京圏の問題を処理できれば、他の問題はおのずと解決できる、という意味でもあるでしょう。この東京の異常さは東京への一極集中がもたらしている面が強いと考えられます。
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では、どれほど東京圏に集中しているのでしょうか。人口でみると東京、神奈川、千葉、埼玉の一都三県には1990年10月の国勢調査では約3200万人、総人口の26％を占め、世帯数では1150万世帯、総世帯数の28％を占めています。経済面ほかの主な機能の集中ぶりをみると、ほとんどの指標で集中が進行中であることがわかるでしょう。全国銀行貸出残高や手形交換高などの、お金をめぐる指標の集中加速ぶりは著しいし、それに関係して、外資系企業の比重は全国の90％近くにも達しています。もともと政治の中心であったのが経済、文化などすべての面で中心になり、人間も情報もお金も集中してきたというわけです。