築年数が20年を超えるような古い物件になってきますと、ある都銀の場合、10年ごとにRCですと坪単価60万円×延べ床の4％を修繕に充てると仮定して、そのうえでキャッシュフローが回るかどうかを検討します。法定耐用年数を超える、きわめて古い物件の場合には担保評価は基本的には、土地の路線価の70％などになり、上物の評価はゼロです。その場合には、建て替えを前提の融資となり、建て替え後の収支計画による融資となります。
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そして、他の物件を持っていることが前提となり、建て替えまでの期間について、他の物件の収支でカバーできるかどうかがチェックされることになります。また、この場合には収益還元法においては必要とされない個人の年収、資産背景が必要になってきます。ある都銀の場合には、建て替え後の再建築単価、耐用年数は以下で計算されています。「再建築単価（平方メートル当たり）木造14万円RC16万円」「再建築耐用年数木造25年RC45年」