入居初期費用の貸付と公的な入居保証の整備は、「住まい連」をはじめ多くの所から要求が出され、対応が迫られていたもので、大きな前進である。しかし、同種の事業が東京都で二〇〇八年度に実施に移されたが、大きな問題を抱えている。「住居喪失不安定就労者」は低収入であるだけでなく、債務（一〇〇万円以上の債務が四割）を抱えており、貸付の対象から除外されてしまうこと、入居保証にも至らないケースが多い事情にある。東京都の場合、三カ月間で登録が四三〇人あったが、住居を確保できたのは五〇人程度に過ぎなかった。
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貸付条件その他の緩和策が必要であること、利用しやすい制度・仕組みとしていくこと、モデル的な事業でなく該当する対象者に支援が行われるよう本格的なものとすることが求められる。同時に、こうした対症療法的な対応でなく、公的住宅を直接貸与する住宅セーフティネットの構築・整備こそが必要である。