日本の金融機関と投資家がアメリカから学ぶべき最たるものが、この点ではないでしょうか。最後に、あるアメリカの金融機関が日本向けに考えたノンリコースローンの概要をご紹介します。この金融機関は、アメリカでも相当積極的にノンリコースローンを手掛けていますが、日本にも不動産投資市場ができることを想定して、現在あらゆるファイナンスビジネスを検討している最中です。彼らが描くとおりに日本にノンリコースローンが定着するのかどうかはまだわかりませんが、日本流のリコースローンが限界に来ているのも確かです。
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このままでは、日本の金融機関はますますやる気と能力を喪失し、外国人ファイナンサーが市場を独占しそうな気がします。〈日本向けノンリコースローン条件の概要〉対象・日本国内のローンの借り換えおよびＤＰＯ（ディスカウント−ペイオフ）、物件・収益不動産（商業用でも居住用でも可）築年数１９８１年の新耐震基準適用法以降のものに限る。期間・ノンリコースは当初５年間を上限とする、ローン金額・１０億円から３００億円程度まで融資、掛け目・収益還元法によって求められる評価額の８０％、金利・日本の長期プライムレート＋５％融資手数料ローン金額の１％、返済方法・元本均等売却益キャピタルゲインの３５％を貸し主に支払う、保証・抵当権第１順位後順位設定禁止、担保・物件以外には遡及しないノンリコース。ただし、地震による損害を除く。